アラスカ州は地理的に広大で資源に恵まれた州であり、エネルギー、水産、鉱業など、多くの産業機会が存在します。 水産物の流通に関する契約、水産に関する契約、あるいはアラスカのエネルギープロジェクトに携わる企業にとって、事業拠点の確保や資源へのアクセスを確保するために土地を購入することは重要です。アラスカでの土地購入の手続きは他の米国の州と同様ですが、留意すべきいくつかの重要な点があります。 米国での水産産業に関する投資やアラスカでの日系企業によるエネルギー投資を検討している日本の投資家を含め、こうした機会を探る動きがますます活発になっています。そのような場合、日米間の取引と国際的なエネルギープロジェクトのリスク評価の両方に精通した、国境を越えた法的アドバイザーとの連携が不可欠です。 アラスカでの土地購入の基本的なプロセス 目的と計画の明確化 – 目的が取引の方向性を決定づけます。例えば、 この段階での法的枠組みの構築には、水産物供給契約、LNGプロジェクト契約、あるいはエネルギーインフラを専門とする弁護士からの助言がしばしば必要となります。 候補となる土地の調査 – アラスカ州の天然資源局（DNR）などの政府機関や、不動産会社などの民間情報源があります。DNRによる土地売却については、後述します。 漁業やエネルギーなどの規制産業に関連する取引の場合、特に規制当局の承認や環境上の制約が適用される可能性がある場合は、この段階において、漁業デューデリジェンスやアラスカエネルギープロジェクトのデューデリジェンスの一環として、早期の法的レビューを行う必要があります。 アクセスと公共インフラの確保 – アラスカは広大な面積に対し人口が少ないため、これは非常に重要なステップです。多くの地域においては道路によるアクセスが確保されておらず、水道や電気などのインフラが整備されていません。例えば、 これらの要因から、不動産の購入および建設費用に加え、アクセスとインフラ整備のための予算を確保することが重要となります。 開発に関する制限の有無を確認する – 制限には、用途地域（その土地でどのような活動が可能かを規制するもの）、環境関連（対象区画や近隣地域を保護するために機能するもの）、または保全（別の土地で行われている開発を相殺するために、特定の区画での開発を制限するもの）などが含まる可能性があります。これは特に以下の場合に該当します。 こうした案件では、規制承認、許認可手続、環境影響評価が中核的な要素となります。私的な制限については、オンラインの不動産レポートサービスを利用するか、DNRの登録事務所に問い合わせることで確認できます。こうした登録の検索には、多くの場合、手数料がかかります。公的な制限については、所管の機関を通じて確認できます。例えば、ゾーニングに関する制限は多くの地域では自治体レベルで取り扱われており、自治体はこれらの制限を理解するための地図やガイドを提供しています。 アラスカのエネルギー規制に精通した弁護士や、水産物の流通に関する契約の経験豊富な弁護士と協力することで、これらのリスクを早期に特定し、軽減することができます。 アラスカの不動産および規制に精通した専門家を起用する – アラスカの弁護士市場は比較的小規模であるため、当該地域での具体的な経験を持つアドバイザーを起用することが重要です。アラスカ州には2,000人以上の弁護士がいますが、ニューヨーク州などの他の米国州と比較すると、はるかに少ない数ですので、アラスカで弁護士を確保することは比較的困難になり得ます。 プロジェクトの内容に応じて、以下のような専門家が必要となる場合があります。 日本のクライアントにとって、米国における日本の再生可能エネルギー投資やクロスボーダー取引の構造に精通した弁護士と協力することは、非常に有益です。買収のための資金確保 – 多くの場合、アラスカでの買収資金を提供する意思のある貸し手を通じて、資金調達を行います。プライベート・エクイティやベンチャーキャピタルを通じて資金調達を行うことも可能です。対象となる土地の測量や評価を行うなどの条件が課される場合があります。 資金調達における検討事項は業界によって異なる場合があります。 資金調達の重要な要素は現金資金を拠出することであり、拠出可能な金額が大きければ大きいほど、ローン・トゥ・バリュー比率（LTV）は低くなります。LTV比率が低いほど金利は低くなり、融資先を見つけやすくなりますが、その一方で、土地購入に現金資金が拘束され、インフラ整備や運営費に充てられなくなる可能性があり、これが資金繰り上の問題につながる恐れがあります。経験豊富な弁護士は、こうした重要かつ複雑な検討事項を適切に処理するお手伝いができます。 デューデリジェンスの実施 – どこで土地を購入する場合でも同様ですが、デューデリジェンスは不可欠なステップです。権利関係の確認に加え、地震や永久凍土の融解や洪水などの自然災害に関する調査を行うことが推奨されます。例えば、米国地質調査所は地震リスクを示す地図を提供しており、アラスカ商務・コミュニティ・経済開発局は自然災害に脆弱な地域に関する情報を提供しています。 業界特有のデューデリジェンスには以下が含まれる場合があります。 契約の申込み及び取引の完了– 買い付けの申込みを行う準備が整ったら、完了しなければならないいくつかの手続きがあります。まず、意向表明書、秘密保持契約、売買契約書などの書類に署名・捺印を行います。この時点で、買主は通常「手付金」を支払い、これはエスクロー口座（エスクローエージェントや権原保険会社などの中立的な第三者が管理する口座）に振り込まれます。すべてのクロージング条件（取引を完了するために必要な条件）が満たされると、エスクローエージェントはクロージング日（売買が確定する日）に売主へ資金を支払います。支払いは通常、エスクローに預けられた資金に加え、買い手が拠出する頭金の残額、および貸し手やその他の資金提供者から提供される資金で構成されます。 取引が事業運営（例：水産加工業者やエネルギープロジェクト）に関連する場合、この段階では以下の事項も含まれることがあります。 土地の取得方法 もちろん、私有地の売買は一般的に可能ですが、所有権に関する制限や州・連邦の規制が適用されます。 アラスカ州は、（DNR）を通じて土地の売却も行っています。アラスカ州の土地競売など、その一部はアラスカの居住者に限定されています。しかし、「店頭販売購入（OTC）プログラム」および「農業用土地競売プログラム」は、居住者・非居住者を問わず誰でも利用可能です。OTCプログラムでは、競売においてアラスカの居住者によって購入されなかった土地を、すべての購入希望者に提供しています。非居住者を含む個人、およびアラスカでの事業活動が認可された法人は、このプログラムを通じて土地を購入することが認められています。どちらのプログラムも、利用可能な土地は限られており、常に販売可能な区画があるわけではありません。 アラスカ州の土地の約4,400万エーカーは、13の地域会社および200を超えるコミュニティ会社からなる複数の先住民の株式会社方式によって保有されています。これらの会社の株主は概ねアラスカ先住民であり、その土地は株主の利益のために会社が所有する私有地です。このため、土地の売却が不可能というわけではないものの、極めて稀であり、アクセスは通常、許可、リース、またはその他の利用契約を通じて認められます。また、これらの土地では、許可される活動の種類について（州および連邦の規制に加え）会社による制限が課されることが多いです。 まとめ 水産物貿易であれエネルギー投資であれ、アラスカ市場に参入する際、土地の取得は、より広範な法的・商業的の戦略を構成する一要素にすぎません。 投資家、とりわけ米国における日本企業の水産産業に関する投資や日米間のエネルギープロジェクトを推進する投資家は、以下の諸要素を統合した包括的な視点からこれらの取引に取り組む必要があります。 アラスカに関する法的問題や国際エネルギー法に精通した経験豊富な弁護士を関与させることは、リスクを大幅に低減し、取引成果を向上させることが可能となります。 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
高品質な魚介類の安定供給に依存する日本の外食企業にとって、アラスカは長年にわたり重要な供給源となっています。2021年だけでも、アラスカは161,101メートルトン、6億3,850万ドル相当の水産物を日本に輸出しました。天然の紅鮭、アラスカスケトウダラ、マダラ、ギンダラ、コガネガレイ、オオズワイガニなどは、アラスカ海域で漁獲され、最終的に日本へ輸出される数多くの魚介類の一部です。調達上の問題は、環境問題や国内の規制要件に起因する場合もありますが、契約上の法的不備から生じることもあります。こうした問題は国境を越えた水産物取引で頻繁に発生し、不備がある国際水産物貿易契約は、もともと予測困難な供給状況をさらに悪化させる可能性があります。しかし、これらの問題を予見することで、潜在的な問題を軽減するように調達契約を作成することが重要です。 1. 漁獲・輸送段階 アラスカの水産物サプライチェーンは、魚介類の漁獲と輸送から始まります。しかし、規制上の制限や季節的・環境的要因が、実際の漁獲量に影響を与える可能性があります。 米国の漁業法は、たとえ短期的な漁獲の確実性が低下する場合であっても、資源保護と長期的な持続可能性を優先しています。そのため規制による資源保護措置は、単に年単位だけでなく、漁期中であっても突然発動されることがあります。 例えば、コディアック地域の規制の下では、商業サケ漁業は定められた季節の期間（一般的に晩春から秋にかけて）に限定されており、緊急命令によって閉鎖または縮小されるリスクがあります。さらに、アラスカ州魚類野生生物局が、例えば漁獲割当量が達成されたか、あるいは再計算されたことを理由に、特定の漁業区域についてシーズン残りの期間、漁業を禁止することを宣言することも珍しくありません。国内外を問わず、違法漁業は資源保護への負担を増大させ、場合によってはより厳格な管理措置につながることもあります。 したがって、アラスカの供給業者は、自らの責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、供給可能な量に予測不可能な制約を受けることがよくあります。これは、買い手が固定数量を求める一方で、売り手が「最善を尽くす」ことしか約束できないため、緊張した関係を生じさせる可能性があります。したがって、契約書にこの点を明記することが重要です。これは、数量や履行に関する法的前提が当事者間で異なる場合がある国際水産物貿易契約において、特に重要です。 これらの考慮事項は、水産物輸出契約を起草する際に特に重要であり、供給の変動性は当事者間のリスク配分に適切に反映させる必要があります。 2. 一次加工段階 漁獲後、魚は一次加工業者に搬送されます（または船上で加工される）。そこで、頭・内臓の除去、缶詰加工、すり身加工などの処理が行われ、その後、二次加工へと送られます。2019年、アラスカ州の製造業雇用数の約70%を水産加工業が占めていました。これには米国企業だけでなく、日系企業も含まれます。 言語や文化の壁により、日本の買い手とアラスカの加工業者との間で、品質や等級に関する期待値の相違が生じることがあります。品質基準を明確に定義した契約条項を設けることで、こうした誤解を回避することができます。 3. 輸出、輸送、およびコールドチェーン：損失リスクの帰属が最も誤りやすい段階 水産物のサプライチェーンにおける紛争はこの段階で発生する可能性があります。特に、契約上のリスク配分が実務上の管理体制と一致していない場合に顕著です。市場までの距離が長いため、輸送中の全行程において、冷凍水産物は厳格に管理された冷蔵倉庫で保管されなければなりません。これには、航空輸送であれ海上輸送であれ、複雑な物流管理が伴います。 温度変動は製品の品質に影響を与えるリスクがあるため、購入者は自らの期待事項を明確な契約条項として定める必要があります。例えば、温度ロガーの使用やデータの共有などです。 4. 二次加工段階 アラスカ産水産物のほとんどは、日本の購入者に届く前に、アラスカ州外（多くの場合、中国やタイなどの東南アジア諸国）で二次加工が行われています。二次加工には、例えば、魚の解凍や切り身加工（フィレ加工）が含まれることがありますが、これらはアラスカで行うには現実的ではありません。 しかし、これにより、原産地と加工場所の区別、下請け、第三者の過失に関する補償義務といった事項が明確に規定されていない場合、問題が生じるリスクがあります。 5. 流通段階 最終製品は通常、レストランや食料品店が卸売業者から仕入れます。こうしたエンドユーザーにとって、検査の時期を明記し、リコールや受入拒否となった製品に関連するリスクの負担を定める契約条項は極めて重要です。さらに、買い手は、表示、検査、および製品受入基準に影響を及ぼす可能性のある、日本の水産物輸入に関する適用規制を遵守する必要があります。 免責事項：本記事は作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
このたび、当事務所は「ALB May 2026 ASIA EDITION」に掲載されましたことをご報告申し上げます。 2026年版において、当事務所の取り組みと実績が評価され、Focused and risingとして掲載されました。 これもひとえに皆様のご支援とご信頼の賜物と深く感謝申し上げます。今後とも一層の努力を重ね、より良いリーガルサービスの提供に努めてまいります。 引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 服部法律事務所
このたび、当事務所はAsian Legal Business（ALB）主催の「ALB Japan In-House Legal Summit 2026」に協賛いたします。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本には労働に関する様々な法律がありますが、労働基準法はその基本となる法律です。日本の労働基準法は、日本国憲法第27条第2項「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」を根拠としています。労働基準法は、経済的観点から労働者を保護するため、労働条件の最低基準を定めています。 労働基準法第1条第1項は、その原則を「労働条件は、労働者が人間らしい生活を送るために満たすべき必要を満たす条件でなければならない」と規定しています。 労働基準法は労働者の平等な取扱いを規定しています。使用者は、賃金、労働時間その他の労働条件について、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として差別的取扱いをしてはなりません（労働基準法３条）。これは特に珍しい規定ではありませんが、特に外国人雇用主にとっては、その労働文化が多様化する傾向にあるため、この点に留意する必要があります。そしてもちろん、男女同一賃金の原則についても同様です（労働基準法４条）。 労働基準法は強制力のある法律です。これは、労働契約で異なる労働条件を定めていても、すべての使用者がこの法律に従わなければならないことを意味します。実務上、厚生労働省の労働基準監督署が雇用者を監督する権限を有します。厚生労働省は全国に３２１の労働基準監督署を設置しており、非常に活発に活動しています。 労働基準法には罰則が定められています。使用者が同法に違反した場合、罰則が科される可能性があります。 ・労働基準法の内容 主に賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇といった労働条件を規定しており、外国人雇用主にとっても認識しておくべき事項です。 賃金に関しては、使用者は最低賃金法で定められた最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。最低賃金は都道府県によって異なり、毎年改定されます。参考までに、2025年10月3日現在の東京都の最低賃金は時間当たり1,226円です。これは7.83米ドル（1米ドル＝156.58円換算）に相当します。 労働時間については、休憩時間を除き、週40時間を超えて労働させてはなりません（同法３２条１項）。週40時間を超える労働を希望する場合、使用者は「36条協定」を締結し、割増賃金を支払う必要があります。基本事項は以下の通りです。 休憩時間については、同法で「労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければならない」と規定されています（同法３４条１項）。 同法は休日及び年次有給休暇の詳細な最低条件についても規定しています。 ・監督機関 労働基準監督署は労働基準法に基づき、使用者への監督権限を有します。労働基準監督署は多数存在し、東京だけでも１９ヶ所あります。監督当局が介入した場合、使用者は罰則回避のため細心の注意を払う必要があります。 グローバルな使用者としては、各国で労働規制が異なることにしっかりと対処しなければなりません。特に危機管理段階では、全ての規制を確認し、労働者からのクレームの可能性を検討し、それらを全ての規制に従って適切に対処する必要があります。 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
【募集職種】 弁護士（日本又は他の国での弁護士資格要：外国法事務弁護士の登録要件を満たすこと ） 【業務内容】 企業法務・クロスボーダー取引や国際法務の取り扱いがほとんどです。その中で、ご希望や個々人の得意領域にあわせて幅広い法務関連業務を担当していただく予定です。 【語学スキル】 英語（ネイティブレベル） 【勤務形態】 正社員 【勤務時間】 9:30〜17:30（休憩1時間） ※フレックス・在宅勤務・時短勤務相談可 【勤務地】 東京都港区六本木6－2－31六本木ヒルズノースタワー３階 【給与】 ご経験や前職給与をもとに、相談の上決定いたします。 【福利厚生】 ・交通費支給 ・定期健康診断費用負担（勤務時間内受診可） ・インフルエンザ予防接種費用負担（勤務時間内受診可） ・各種研修・資格試験の事務所負担あり ・ヒルズベネフィット 【休日・休暇】 土日祝日、年末年始休暇（12/28～1/3）年次有給休暇、傷病休暇（年5日）、慶弔休暇 【応募方法】 履歴書（写真付）、職務経歴書をメールにてご送付ください。 送付先：contactus@hrtlawfirm.com 【選考フロー】 書類選考 → 面接（2〜3回） → 内定 【お問い合わせ】 服部法律事務所 TEL：03-6447-5586 その他ご不明点などございましたら、contactus@hrtlawfirm.comまでご連絡ください。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本の外国為替及び外国貿易法（FEFTA）は、外国投資家に報告義務を課しています。わずかな株式取得でも届出が必要となる場合があり、例えば上場企業の株式をわずか1％取得するだけで事前届出が義務付けられています。特定の産業（防衛、エネルギー及びハイテクなど）への外国投資には政府の事前承認が義務付けられ、非居住者が土地を購入した場合は取引完了後45日以内の事後届出が必要となります。 2022年施行の「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（REIRA）」は、場所に基づく審査を追加しました。指定施設（自衛隊基地、発電所など）から約1,000メートル圏内の不動産購入は、事前に内閣総理大臣に報告しなければならなくなりました。 違反した場合、是正命令や罰則の対象となり、国家安全保障に関わる場合は取引が解除される可能性があります。したがって、デューデリジェンスでは、対象企業の事業拠点や不動産の所在地がFEFTAまたは上記法律の「注視区域」等に該当しないか確認すべきでしょう。 よくある質問（FAQ） 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本企業との国際取引を成功させるには、契約上の約束を明確にすることや文化的マナーへ配慮することの両方が不可欠です。当事者は事前に議題を準備し、形式を尊重すべきです。例えば、日本側は書面による会議の議題を事前に提供することや、両手を使って丁寧に名刺交換することを高く評価します。契約書は日本の形式要件を遵守する必要があります。多くの日本企業は、重要な契約には署名ではなく正式な社印（「印鑑」）で締結し、この押印には署名と同様に扱われます。法律実務家は、契約上の言語や裁判管轄の問題についても計画すべきでしょう。日本の仲裁法はUNCITRALのモデルに沿っており、合意された言語での仲裁と任意の仲裁人の選任が可能です。一方で、日本での訴訟は日本語での手続きが必須であり、証拠の翻訳が必要となります。日本企業は社内の様々な部署での合意形成を必要とする場合が多いため、交渉には時間がかかる場合があります。そのような場合への対応には、時間がかかることを十分に認識し、かつ意思決定プロセスを明確にすることが重要となります。グローバル企業は、その準備として初期段階で秘密保持契約や覚書を交わすと情報開示等がスムースになります。 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本のホスピタリティ業界は外国投資家に一般に開放されています。ホテルやレストランに対する国籍に基づく所有者制限はありません。ただし、宿泊施設の運営には行政からの許可が必要となります。旅館業法の下、対価を得て宿泊サービスを提供する施設は、いずれも所管の保健所からホテル営業または旅館営業の許可を取得しなければなりません。これらの基準には安全性、衛生管理及び必要な人員配置に関する要件が含まれます。「民泊」は2018年施行の住宅宿泊事業法の適用を受け、事業者（ホスト）は当該物件を所管行政庁に登録し、年間の営業日数（通常180日）に制限が課されています。 飲食業を営む場合には食品衛生法に基づく食品衛生許可が必要となり、施設内での酒類を提供する場合には酒類提供に関する許可を取得しなければなりません。また、労働基準法等による労働規制や税金等も適用されます。総じて、外国投資家は自由に市場参入できますが、必要な営業許可を全て取得し、日本のホスピタリティ業界特有の規制・慣行を遵守することが求められます。 よくある質問（FQA） 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本の土地の用途に関する法律は厳格である。都市計画法は土地を13種類の「用途地域」（住宅、商業、工業など）に区分し、許容される用途と建築物の規模を厳しく規制しています。開発業者は、計画している利用目的（ホテル、オフィス、小売店など）が当該用途地域で許可されていること、また容積率と建ぺい率が国と自治体等の双方のルールに適合していることを確認しなければなりません。用途地域規制に反する建築物は地方自治体により改修命令や除却命令を受ける可能性があります。また、環境デューデリジェンスは極めて重要です。土壌汚染対策法に基づき、土地の購入者は当該土地における既存の汚染について一切の責任を承継するからです。古い建物にはアスベスト（2006年9月1日以降禁止）が含まれることが多く、最近の法令により、解体または改修工事の前にアスベスト調査を実施することが義務付けられています。投資家はフェーズI/IIの環境調査報告書と建物構造の評価報告書を取得するべきです。日本には外国人による不動産購入に対する包括的な規制はありませんが、国家安全保障に関連する法律により、土地が防衛関係施設等の近くにある場合や離島等の機能を阻害する用途に用いられる場合には、当該地域は注視区域等に指定されることとなっており、その地域内での土地の取得をする場合には、取得前に届出が必要となる場合があります。また、そういった地域でない場合であるかどうかにかかわらず、必要な建築許可及び防火関連の許認可の取得は必須であり、耐震基準適合性の確認（1981年以降施行の 新耐震基準）も重要です。 よくある質問 FAQs 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は本記事作成時点での一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です。
服部真吾 – 服部法律事務所Tel: +81 3 6447 5586 日本の法制度や実務慣行では、近年ますます、しっかりとしたコンプライアンス体制とクライシス・マネジメントの整備が重視されるようになっています。 日本のコーポレートガバナンス・コードの原則２－５では以下のように規定しています。 「上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。」 また、同コードの補足原則では、以下のように規定しています。 「２－５① 上場会社は、上場会社は、内部通報に係る体制整備の一環として、経営陣から独立した窓口の設置（例えば、社外取締役と監査役による合議体を窓口とする等）を行うべきであり、また、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備すべきである。」 内部通報の枠組みに明確な基準はないものの、2024年には数千人規模の従業員を抱える大企業を追い詰め、経営陣を窮地に陥れた内部通報事例が起こりました。この種の事例にはメディア報道など様々な側面がありますが、企業にとって内部通報制度の一定の仕組みの準備や実施が必要であることを示しています。 公益通報者保護法の改正により、告発者保護が強化されました。従業員300人以上の企業が法令違反を行い、行政の命令に従わない場合、刑事罰が科されます。また同法第16条第1項に基づき、行政官が帳簿・書類等の検査のため事務所に立ち入る権限を規定しています。 内部告発を理由に従業員を解雇・懲戒処分した個人に対しては、新たな直接罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金、またはその両方）が設けられました。企業に対する法定罰則は、法第21条・23条に基づき3,000万円以下の罰金が科される可能性があります。 外国企業が刑事罰を受ける場合、日本国内における企業評価に重大な影響を及ぼし、さらに、日本でのレピュテーションが低下することによって、グローバル市場でも企業の信頼性を揺るがす可能性があります。 この公益通報者保護法改正は2025年6月4日に公布され、2026年末頃に施行される予定です。 よくある質問（FAQ） Q1: どのような内部統制が必要ですか？ 日本には統一的な「コンプライアンス法」は存在しませんが、上場企業はコーポレートガバナンス・コード（ESGや企業倫理を統合的に扱う基準）および金融商品取引法（内部統制報告書の提出を義務付ける）を遵守する必要があります。全ての企業に対し、行動規範の策定と内部通報窓口の設置が推奨されています。 Q2: 内部通報者はどのように保護されますか？ 改正された公益通報者保護法は報復行為を禁止し、従業員・役員・外部委託者（請負契約者等）が恐れずに不正行為を通報できるよう保護の対象になります。通報を妨害した者は刑事罰の対象となります。 Q3: コンプライアンス違反の結果は？ 金融関連法令や会社法違反（証券詐欺、インサイダー取引など）は行政罰金や刑事訴追を受ける可能性があります。規制対象業界におけるコンプライアンス違反（環境汚染など）では、企業は業務停止命令や営業停止処分を受ける可能性があります。証券取引所や監督当局が自主的な是正措置や事業再構築を要求する場合もあります。 Q4: 危機管理は法的に義務付けられているか？ 明確には義務付けられていませんが、コーポレートガバナンス・コードの原則２－３では、危機管理計画（災害対策や人権問題を含む）を長期的な価値と結びつけています。 「【原則２－３．社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題】上場会社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、適切な対応を行うべきである。」 「補足原則 ２－３① 取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めるべきである。」 特に金融業界や医療分野においては、正式に危機管理委員会を設置する等、事業継続計画（BCP）ガイドラインの遵守がますます求められています。 このような制度を検討されている場合は、貴社の状況に合わせた法的サポートをご提供いたしますので、ぜひ当事務所までご相談ください。 弁護士 服部 真吾 第二東京弁護士会 服部法律事務所 +81 3 6447 5586 免責事項：本記事は一般的な情報を提供するものであり、法的助言を提供するものではありません。具体的なアドバイスには、取引文書や事実関係の確認が必要です
このたび、東京の首相官邸近くにあるキャピトルホテル東急で開催された第四回日本ホテル業界カンファレンス2025「日本ホテル収益サミット（#HRSJ）」において、「AI・IoT・デジタルツインが再定義するホスピタリティの未来」と題した討論に、光栄にもパネリストとして登壇いたしました。 モデレーターはベンチャーキャピタル分野に精通したイマーム・ハビブ氏。パネリストはAI分野の砂川祐介氏、ホテル運営システム分野の秦東樹氏、そして法分野の私が参加し、AI時代におけるホテル収益管理の今後について議論いたしました。法規制や法律の仕組みを理解している立場から、AI・IoT・システムエンジニアリングといった最先端分野の動向に触れることは非常に有意義であり、私自身大変楽しませていただきました。本セッションにご参加くださった皆さま、登壇者の方々、そして主催者であるホスピタリティ・ジャパン・カンファレンスの関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。 服部真吾 服部法律事務所