CO2排出量の削減が世界的なトピックになっている一方で電力需要は逼迫しており、日本でも再生可能エネルギーへの関心が高まっています。エネルギー事業は、その発電の種類によって優れた点や環境へのインパクトが異なるため、各事業に応じた個別的な配慮が必要です。
事業面においても、エネルギー事業は投資サイズが大きいことが多いため、事業を組成する段階でしっかりとした体制を作ることが不可欠です。他社と協業してエネルギー事業に取り組む場合には、覚書や合弁契約の交渉において、各社の役割を明確に分担し、事業が始まる前に可能な限り情報を整理する必要があります。
各フェーズで締結する必要が出てくる契約はいずれも契約金額が高額になることが多いため、一つ一つの契約書についてどのようなリスクがあり、そのリスクの量はどの程度かという点を吟味する必要があります。
例えば、発電機メーカーとのメンテナンスに関する契約など、日常的な運営に欠かせない契約については契約期間は長いことが多いため、締結前にしっかりと交渉をしてビジネス条件を詰めなければなりません。しかしながら、一度締結した契約の内容を事後的に変更することはビジネスパートナーが柔軟に対応しない限り、容易ではありません。
このように契約金額が大きく、契約期間が長期にわたる場合には、法律事務所を利用して契約書をしっかりとチェックし、事前にリスクをしっかりと把握することで十全な経営判断を行うことが可能になります。
しかしながら、プロジェクトサイトが海外であったり、英語で外資系企業を相手として交渉する場合には、このような契約交渉の難易度は高まります。多くの情報をしっかりと整理し、社内で方針を確認し、その内容をしっかりと英語で先方に伝え、合意した内容を契約書に落とし込まなければなりません。
服部法律事務所は、再生可能エネルギー事業に関する国内外の契約のレビュー経験がございます。また、環境に関するトピックは目まぐるしく変わりますが、弁護士服部真吾は、第二東京弁護士会の環境保全委員会に所属し、環境に関する最新のトピックに日々触れています。アメリカ・ニューヨーク州弁護士の資格も有しており、海外事業に関する交渉や、外資系企業との交渉を英語で行なった経験もございます。
服部法律事務所は、蓄積したノウハウを駆使し、貴社の事業をしっかりとサポートいたします。