近年、最新の金融のトレンドに敏感でなくとも、SDGsやESGという単語を聞かない日はなかったのではないでしょうか。
2021 年にコーポレート・ガバナンス・コードが改訂され、東証のプライム市場に対して TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）又はそれと同等の基準に基づく開示が義務付けられました。これは気候変動のリスクに関するものですが、環境への意識が高まっていることを示しています。
また、2023年には、ESGファンドについて、その運用実態が名称に見合っていないという問題に対応するため、金融庁の金融商品取引業社向けの総合的な監督指針が一部改正されました。以前は、環境問題というと工業化が進んだ地域の公害による健康被害が問題になっていましたが、近年では、健康被害とは違った環境問題が取り上げられるようになっています。特に、上場企業や金融機関へのインパクトが大きい規制強化が続いています。
事業会社でも、さまざまな対応が迫られているのが実情です。
最近では、明治神宮外苑のケースを見てもわかるように、SNSやメディアを駆使して環境問題を訴えるケースも出てきています。こういった開発事業であっても、単に行政に対応するだけではなく、近隣住民や市民に対して今までよりさらに配慮する必要に迫られていると思います。企業側としても開発を進めたいと考えているとしても、しっかりと反対住民とも交渉して納得をしてもらわなければなりません。
このような場面でも、弁護士が役立つことがございます。
当事務所の弁護士は、国際法曹協会が主催し、ニューヨークで開催されている投資ファンドのグローバリゼーションに関する年次総会（Annual Conference on the Globalisation of Investment Funds）に参加する等して世界各国の規制動向の把握に努めています。第二東京弁護士会では環境保全委員会に所属し、近年の環境問題に関してフォローアップしています。
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服部法律事務所
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