アメリカ進出をご検討されている皆様へ
アメリカは、約３億３千万人の人口を抱え、日本からアメリカへの直接投資は２０２０年時点で６，７９０億ドルとなっており、日本は世界最大の対米投資国となっています。
バングラデシュ進出をご検討されている皆様へ
バングラデシュは、約１億７千万人の人口を抱え、そのうち15歳から60歳までの人口が約70パーセントを占めており、平均年齢は24歳。若い労働力が豊富で、今後も人口増加が見込まれています。
服部法律事務所は、日本から海外への事業及び投資等についてのリーガルアドバイスを提供しています。服部法律事務所では、日本とアメリカの弁護士資格を有する弁護士がしっかりと対応いたします。
日本企業・団体がアメリカをはじめとした海外に進出したり、日本国内で外資系企業・外国団体と交渉する際に、どのように業務を進めていくのかという点について、お困りではないでしょうか。
昨今のコンプライアンスへの意識の高まりを受けて、企業活動においてもコンプライアンスへの対応が必須となっています。単に法令やガイドライン等を遵守しているかどうかという点に留まらず、公表された時にどのように報道される可能性があるかという点にも配慮しながら、しっかりと事業を進めていかなければなりません。このような配慮は、必須と言っても過言ではありません。
新たに海外で不動産投資事業を行ったり、あるいは、国内で外資系企業をビジネスパートナーとして不動産開発を行ったりする機会が増えています。
不動産投資では、特に序盤ではスピーディな文書のやり取りを行いますが、相手方が外資系企業の場合には、先方が本部と共有するために英語で各契約書や覚書等の文書が作成されることがあります。海外のプロジェクトであれば、英語か現地の言語になることが大半です。
ホスピタリティ事業をされているお客様におかれましては、海外事業や外資系企業との契約交渉でお困りごとはございませんでしょうか。
典型的なホスピタリティ事業はホテル・レストラン事業ですが、日本では、旅館のようにオーナーとオペレーターが同じ会社であったり、賃貸借契約が用いられたりしていました。しかし、近年は、オーナーとオペレーターは別会社になることも増えてきており、オーナーはオペレーターとの間でホテルマネジメント契約を締結し、ホテル等を運営することも増えています。
CO2排出量の削減が世界的なトピックになっている一方で電力需要は逼迫しており、日本でも再生可能エネルギーへの関心が高まっています。エネルギー事業は、その発電の種類によって優れた点や環境へのインパクトが異なるため、各事業に応じた個別的な配慮が必要です。
特定の会社に出資をする場合や、IPOをしようとする際に、しっかりとした経営判断をするためには、法務面のデュー・デリジェンスが不可欠です。
法的デュー・デリジェンスとは、事業にまつわる法的なリスクに関する情報を収集し、分析し、評価するもので、事業の表面のみではなく、中身の分析にも踏み込むものです。