貴社がアメリカに本社のある会社と取引を始める場合や、外国の資本を受け入れる場合、英語での契約の締結を求められることがあります。もっと具体的な例でいうと、例えば貴社がホテル業を営んでおり、アメリカの会社のブランドを使ってホテルをリブランドして運営しようと考えている場合、そのプロジェクト自体が日本にあるとしても、ほとんどのケースで英語で契約を締結することが求められます。場合によっては、日本のプロジェクトであるにもかかわらず、契約書の英語版が正式な版と位置付けられ、日本語版は参考訳にすぎないというケースもあります。
このようなとき、日本語と英語の両方で契約書のレビューが必要になりますが、そのプロセスは、大きく二つに分かれます。
まず、ビジネス条件を日本語の法律文書、つまり契約書にする過程があります。貴社のビジネスパーソンが日本弁護士あるいは法務部と調整して契約書を作成することになります。
次に、その英語版を作成することになります。しかしながら、ただでさえ、契約書は一文が長い文章が多いため、どの部分がどの部分を修飾するのかわからない文章になってしまうといったご経験をお持ちの方も多いと思います。日本語でさえ意味の取れない文章を、英語に訳すというのは至難の業です。このような場合は、英語に訳す以前に、しっかりと日本語で短文でクリアな内容の文章に修正をする必要があります。そもそも、契約書というのは将来的に「そういうつもりではなかった」ということにならないために、事前にいろいろな取り決めを行い、それを記録するためにあります。いろいろな意味に解釈されてしまうような文章は、契約書に相応しくありません。
仮に、日本語でクリアな文章ができたとしても、その英語版を作成するには単なる英語力に加えて、外国法をしっかりと理解する必要があります。契約書の文章が長くなりがちなのは、英語でも同様です。英語でもしっかりと短文でクリアな文章を作成する必要があります。
しかしながら、法律というのは国によって異なるため、日本の法律上の用語にピッタリと当てはまる英語の法律用語があるとは限りません。学問的な分野としても、国際私法でこのような実務的な分野を説明する書籍は極めて少なく、この過程をしっかりと処理できる専門家の数は限られます。日本の弁護士資格に加えて、海外の弁護士資格を持っている弁護士に任せることになるのではないかと思います。
そして、日本語版と英語版のしっかりとした契約書案ができたとしても、契約交渉の過程でその内容を修正する必要が出てくることがあります。
この場合、その都度英語版と日本語版を調整すると膨大な作業量になり、かなりの時間がかかることがあります。
特にビジネスパートナーが英語で交渉をしてくる場合、その内容を日本語に翻訳し、貴社の役員会に日本語で報告し、そこでの意見を持ち帰って英語で説明するのは大変な作業です。
もし極めて大きなプロジェクトであれば、海外の弁護士資格を有する弁護士が多数在籍する大規模事務所に依頼すれば良いかもしれません。しかしながら、中小規模の国際的なプロジェクトの場合、費用面でそのような方法を取ることが難しいこともあるのではないかと思います。
日本では、英語対応の法律事務所の数は限られており、そのうち企業法務に対応している法律事務所の数はさらに限られます。
服部法律事務所は、日本語と英語の両方に対応する企業法務事務所です。中小規模の国際的なプロジェクトに注力しており、費用的にもリーズナブルに対応することが可能でございます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
服部法律事務所
当事務所は、外国企業との契約交渉や日系企業の海外進出を主たる業務分野とする国際法律事務所です。 契約書は日本語であっても独特な言い回しがあるため、敬遠されがちです。それが英文契約であればなおさらです。
しかし、英語で企業法務に対応できる日本の弁護士は、大規模な法律事務所に集中しています。中小規模の国際プロジェクトにフィットする法律事務所はかなり少ないのが現状です。
当事務所は、規模の大小を問わず、外国とのビジネスの架け橋となるような法律事務所を目指しています。当事務所の代表は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカのニューヨーク州の弁護士資格を有しています。民間企業と行政機関の勤務経験もあり、プロジェクトの規模を問わず、複眼的な視点で外国企業との交渉や海外展開等の企業活動をしっかりとサポートいたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
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国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。