外国企業との取引について契約を締結しようと考えたとき、どのように対応されているでしょうか。
秘密保持契約であれば翻訳ソフトを使って内容がわかればそれでよしとするケースもあるかも知れません。
しかしながら、新たな外国の取引先との最初の契約である場合や、合弁契約のように大きな金額が動く契約の場合、しっかりと対応されたいというケースが多いと思います。
この時、大きく二つの点で、対応が必要になります。
一つは、ビジネス条件の交渉です。これは取引先が日本の会社と日常的に行なっているものの、言語が英語だとしっかりと理解できているか不安が残ることも多いのではないかと思います。特に重要な商談は、ビデオミーティングや対面での面談を通じて英語で話し合うことになると思いますが、この点もハードルが高いのではないかと思います。場合によっては、社内で英語のできる方が対応し、あるいは外部の通訳と一緒に対応されるかも知れません。
もう一つは、法律的な部分の検討です。契約書は、どのような契約書にも記載されているいわゆる一般条項と、それ以外の部分からなります。一般条項はいろいろなテンプレートがありますが、それ以外の部分、すなわち各ビジネスに特有の条項に関しては自ら作り上げなければなりません。また、一般条項とリンクする部分もあり、専門的な知見が必要になります。
しかしながら、英語での交渉や契約書のレビューに対応できる国際弁護士のほとんどは大規模法律事務所に集中しています。そのような法律事務所に依頼をすると、弁護士費用の予算も相当程度確保する必要が出てきます。プロジェクトの規模やコストとの見合いでしっかりと英語を使った契約書のレビューができる弁護士の数は極めて限られています。
また、仮に英文契約のレビューをしている弁護士を見つけたとしても、英語での対面交渉まで受けてくれるかは別問題です。
稀に日本の弁護士資格を有さず、海外の弁護士資格を有する弁護士が、日本で外国法事務弁護士として活動しています。こちらは英語を話すことができるケースが大半ですが、ごく限られたケースを除き、日本法の法的サービスを提供することは法律上できません。
そこで、対応方法は極めて限られています。
服部法律事務所では、国際的なプロジェクト管理の経験があり、日本法に加えてアメリカの弁護士資格を持つ弁護士がしっかりと対応いたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
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FAQs（よくある質問）
港区にある日本の法律事務所は、オンラインで検索するか、ビジネスパートナーや業界の専門家に尋ねることで見つけることができます。 あなたのニーズを満たす専門的で経験豊富な法律事務所を選択してください。
社外取締役とは、企業の取締役会のメンバーを務める個人ですが、企業の内部関係者ではありません。 彼らは通常、企業が重要な決定を下すのを助けるために独立したアドバイスやアドバイスを提供する外部の専門家です。
機密保持契約を締結する目的は、両当事者間の取引に関係する機密情報が開示されたり、不正に使用されたりしないように保護することです。 これにより、企業秘密や機密情報が適切に保護され、パートナーとの信頼関係が維持されます。
国際取引では、関係者が異なる言語を話し、異なる文化的慣習に従う場合があります。 お互いの言語や文化の違いを理解し、尊重することが、効果的なコミュニケーションと円滑な協力を確立する鍵となります。
日本の法律では、社外取締役となる者は必ずしも日本の弁護士資格を必要としません。 ただし、これらの社外取締役がその責任を確実に遂行するには、特定の専門的背景や経験が必要となる場合があります。
外国企業と日本企業との間の契約が有効かつ合法であることを確認するには、専門の弁護士の支援が必要です。 弁護士は契約条件を見直し、関連する法的要件を確実に遵守し、潜在的なリスクを軽減します。
服部法律事務所は、日本法および国際法の分野で様々な法律サービスを提供しています。 当事務所には、契約レビュー、商事交渉、知的財産権、労働法、企業訴訟などのさまざまな法的問題の処理でクライアントを支援できる経験豊富な弁護士チームがいます。
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