日本の英文契約実務のサポート – プロジェクトが日本に所在している場合であっても、外資系企業と共に事業を行う場合の契約交渉には気をつけなければいけないことが多々あります。
まずは「どこの国のどの部署の人間と話すか」という点です。
世界的に展開する企業では、世界の地域ごとに事業を統括するための会社を置くことがあります。アジアでは、シンガポールや香港にそのような機能を持つ会社を設置し、そこから日本の事業を管理しています。
アジアにおける事業の規模にもよりますが、地域統括会社に多くの決裁権限が与えられている場合には、シンガポールや香港の担当者を交渉をすることになります。日本にすでに事業がある場合には日本にいる方と交渉することもあるかもしれませんが、日本側に権限があまりなければ香港やシンガポールのチームも会議に参加します。そのため、出席者が実際にいる国は多岐にわたります。
部署に関しては、事業部門とやりとりしたとしても、契約交渉では管理部門とも直接交渉をするケースもあります。外資企業、特にアメリカ系の企業には、契約に関してコメントをする法務部門には、ほとんどのケースでインハウスと言われる社内弁護士がおり、彼らが契約書の内容について審査をしています。
このように契約交渉に参加するメンバーが様々な国に散っており、複数の部署が関わるようなケースでは、プロジェクトに関する情報をしっかりと契約の文言に落とし、プロジェクトをよく知らない第三者が読んでも理解できる文書にすることがとても大切です。外資企業は日本よりも業務分担が明確になっている傾向があり、社内で情報共有がしっかり行われていないこともあるため、尚更です。
しかしながら、契約書のドラフトというのは概して、一文が長く、どの部分がどの部分を修飾するのか分かりにくく、一つ一つの文言を理解できたとしても文章全体としてどのような意味になっているのか理解するのは容易ではありません。
契約書は日本語でさえ読みにくいものですが、これが英語になるとさらに扱いが難しくなります。
ケースによっては貴社の顧問弁護士が翻訳業者と連携しながら対応しているケースもあるかもしれません。しかしながら、法律用語というのは単に辞書で翻訳していけば意味が通るものではないため、この対応では不安が残ります。
当事務所では、日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を持った弁護士が貴社の契約交渉をしっかりとサポートいたします。また、納期につきましても可能な限り柔軟に対応させていただきます。
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