企業のサイズを問わず、日本企業が海外に進出するのは珍しくなくなりました。そうすると現地でのコンプライアンスに関しても注意をしなければなりません。ここでは具体的な例を挙げながら、その対応方法等について検討します。
例えば、日本企業がアメリカに進出し、ビジネスを行っていたところ、現地の規制に違反する疑いのある事項が発覚したとします。
会社の規模や、上場の有無、ステークホルダーの立ち位置等を検討しながら、公表も視野に向けて準備を進めるようなケースを想定します。
このような場合、主に、３つのプロセスが必要になります。
１. 事実の解明
まず、どのようなことが起こったのか、はっきりとさせなければなりません。これは至極当然のことではありますが、実際には困難な作業です。
日本から遠く離れた地で、どのような検討過程を経て、規制違反という事態が生じてしまったのか。それに現地の職員や、その地域を担当する本社の職員はどの時点でどの程度まで知っていたのか。関係者がそれぞれ違うことを話すかもしれませんし、推測で話していることもあるかもしれません。
まず最大公約数的に確定的な事実をしっかりと把握することが必要です。そしてそれを積み上げて、事実をはっきりさせることがまず必要になります。
２. 対応策の検討
事実の解明をしたら、規制を遵守するために必要な事項を検討します。行政に届出をする必要があるかもしれませんし、ステークホルダーに対して報告をする必要があるかもしれません。
法的に義務付けられていることとそうでないことを切り分けて、義務付けられていない部分に関しては、ビジネス上の必要性も意識しながら、第三者から見てもしっかりと対応したと評価されるような対応をしなければなりません。
３. 今後の予防策の検討
その上で、今後同様の事例が起こらないように、予防策を検討します。現地とのコミュニケーションを密にすることに加えて、現地での職務分掌を明確にしたりするなど、さまざまな予防策を講じる必要が出てきます。
このような作業は、適宜弁護士と進めることになると思いますが、アメリカのプロジェクトとなると、そのチームを編成することも容易ではありません。
まず、現地でアメリカの弁護士を雇話なければならないかもしれませんが、アメリカには、弁護士が約130万人以上います（２０２３年現在）。日本は4万人前後なので、３０倍です。
ユーザー側としては選択肢が多いのは良い反面、選ぶのに苦労します。アメリカでは弁護士の専門分野は日本と比べてかなり細分化しています。その事案に適した弁護士にたどり着くのは容易ではありません。
しかし現地の弁護士は現地の規制や対応方法については習熟しているかもしれませんが、それが日本で起こった時にどうなるかというまではアドバイスできません。往々にして、日本で起こったらどうなるかという検討も必要になるのが常なので、日本の弁護士も必要になることがあります。
当法律事務所では、上記のようなケースでも、現地の適切な専門家を選定して連携して業務にあたることが可能です。米国の弁護士資格を持つ日本弁護士が、法律面のみならず、チーム編成も含めてアドバイスいたします。
ぜひお気軽にご連絡ください。
服部法律事務所
当事務所は、外国企業との契約交渉や日系企業の海外進出を主たる業務分野とする国際法律事務所です。
しかし、英語で企業法務に対応できる日本の弁護士は、大規模な法律事務所に集中しています。中小規模の国際プロジェクトにフィットする法律事務所はかなり少ないのが現状です。
当事務所は、規模の大小を問わず、外国とのビジネスの架け橋となるような法律事務所を目指しています。当事務所の代表は、日本の弁護士資格に加えて、アメリカのニューヨーク州の弁護士資格を有しています。民間企業と行政機関の勤務経験もあり、プロジェクトの規模を問わず、複眼的な視点で外国企業との交渉や海外展開等の企業活動をしっかりとサポートいたします。
きめ細かやかなサービスをご提供します。ぜひお気軽にご連絡ください。
ご連絡フォーム：https://www.hrtlawfirm.jp/contact-us/
〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 トライセブンロッポンギ8階
電話番号：03-6629-3520
国際弁護士とは、日本以外の国との案件を使っている弁護士のことを指します。日本の弁護士資格に加えて、アメリカの弁護士資格を有している弁護士もいます。
国際法律事務所とは、主に日本以外の国が関わる案件を扱っている法律事務所を指します。
返信の早さとその内容の正確性が必要です。国際取引では、数多ある情報の中から必要な情報を選別し、場合によっては限られた情報の中で判断をしなければなりません。そのような制約の中で、しっかりと速やかにアドバイスを受けられればそこは良い法律事務所と言えるでしょう。
特定の業務分野があるかどうかは、国際法律事務所の評価とはあまり関係がありません。多くのランキングでは、業務分野ごとに評価がなされています。
主に、ビジネススキームの整理、契約書案の作成、交渉等をサポートいたします。場合によっては現地の法律事務所と連携して適切な法的アドバイスを提供します。
日本の会社では、海外展開をする場合であっても、日本の法制度と海外の法制度の違いについてしっかりと日本の本社に説明をする必要があります。
しかしながら、現地の法律事務所では日本の法制度との比較はできません。
単にプロジェクトを進めるだけではなく、しっかりと説明をしながら進めるにあたり、日本の国際法律事務所のサービスを利用することは有意義です。
この点は各法律事務所によって様々であるので一概に言えませんが、海外ビジネス等に関わった後、米国等に留学し学位を取得していれば、一定の経験を有していると言えるでしょう。
日本語に加えて、英語対応の場合がほとんどです。それ以外の言語を母国語とする国の会社との取引であっても、大抵は英語でコミュニケーションが可能です。
国際的な弁護士の団体に所属したり、実務で海外の法令調査をしたりすることによって海外の法律に関する情報を入手しています。
ほとんどの国際法律事務所では、オンライン会議、メール、電話等でコミュニケーションが可能です。
時間制報酬が一般的です。コミュニケーションの量が読みきれない場合が大半なため、時間制報酬を採用しています。