昨今のコンプライアンスへの意識の高まりを受けて、企業活動においてもコンプライアンスへの対応が必須となっています。単に法令やガイドライン等を遵守しているかどうかという点に留まらず、公表された時にどのように報道される可能性があるかという点にも配慮しながら、しっかりと事業を進めていかなければなりません。このような配慮は、必須と言っても過言ではありません。
しかしながら、些細なことまで事細かにルール化しすぎると、円滑に日常的な業務を進めることができなくなり、業務が速やかに進まないという事態になることもあります。
このような予防的な場面では、ルールの目的とそのランクをしっかりと色分けし、極めて重要なものについてはしっかりとした手続きを設ける一方、重要性の低いものについては手続きを簡素化する等、対応策の整理を行うことが有効です。
他方で、十分に事前に準備や対策をしていても、企業活動の中でどうしても避けられない危機に直面することもございます。このような場面では、しっかりと確定的な事実を把握し、対外的に説明できるように準備することが大切です。
危機的場面では、相矛盾するように感じられるあらゆる情報が発信されます。さまざまなステークホルダーが異なる情報を発信する中で、目の前に飛び交う情報のうち、最大公約数的に確定的な事実を整理することが最初のステップです。この点の整理が甘い場合、対応策の検討に入ったとしても、まだ事実整理のフェーズに戻らなければならず、結果として時間がかかります。可能な限りこの段階で事実をしっかりと把握する必要があります。
次に、その対応策をしっかりと整理します。問題が大きくなると、社内のみならず、取引先や金融機関から問題視されることもありますので、早期の対応が不可欠です。複数の選択肢を準備し、各選択肢のメリットとデメリットをしっかりと理解し、必要かつ十分な情報をベースに経営判断を行うことで、事態が深刻化するのを食い止めることができる可能性が高まります。また、その経営判断の合理性がしっかりと表現されるように対外的な説明の方法も工夫しなければなりません。
服部法律事務所は、役所と事業会社での勤務経験があり、コンプライアンスや危機管理対応等にも経験がございます。混沌とした状況の中で確定的な事実を解明し、さまざまなステークホルダーに配慮できるような対応策をご提案できるよう尽力いたします。