国際的な取引では、ビジネスパートナーの信用調査はとても重要です。もし万が一不払いが起こった場合、その回収は国内企業同士の場合と比較して、コストがかかります。また、支払条件に関しても工夫をして債権回収が容易なように配慮するのが得策です。国際的な取引では、国内の取引と異なり、一国の裁判所の判断だけでは債権回収をするのが困難です。
そこで紛争を未然に防ぐために、信用調査をする必要性が一段と高まります。
不動産開発プロジェクトのように、プロジェクトが海外の現地にあるケースでは、海外の各種規制について調査をしなければなりません。
例えばアメリカでは日本のような登記制度がないこともあり、売主が不動産に関する権利を持っていることについて保証をする権原保険という制度が発達しておりますが、このような制度に関しても初進出の場合には社内説明等のため、調査が必要になります。
また、少しでも歴史的な装飾が施された建物の場合、文化財保護関係の制度との関係で、開発の規制がかかることもあります。このような事項をしっかりと調査した上で、事業収支を組む必要があります。
国内取引であれば、大抵のケースですでに同様の取引を行った実績があるため、今までの契約書を必要に応じて修正するだけで十分かもしれません。しかし、国際的な取引であれば、その国によっても配慮すべき事項が異なります。定型的に処理することが難しいのも特徴の一つです。そのため、専門家が関与してトラブルを未然に防ぐメリットが大きくなります。
最近では、デューデリジェンスや契約書のチェックに関して、AI等を導入することが話題になっています。単に形式的な事項をチェックしたり、契約書の体裁を整えるという意味では、そういったツールは有効です。
なぜなら、貴社に特有のリスクや、検討しているビジネス自体に内在する課題については、AI等に学習させない限り、AI等で対応するのが困難であるからです。
特に、ChatGPTが話題になった時に一部で話題になりましたが、日本語というのは漢字、カタカナ、ひらがながあり、その性質的に翻訳が難しい言語です。配慮すべきリスクやそれに対する法的な分析や対応に加え、日本語という英訳の難しい言語への対応は決して容易ではありません。しっかりとした背景知識に加えて、日本法のみならず、米国法についてもしっかりと理解をしていなければ、誤訳やリスクの見落としにつながりかねません。
こういったご状況にございましたら、アメリカの弁護士資格と日本の弁護士資格を有する国際法律事務所である弊事務所に是非ご相談ください。
貴社のビジネスについてしっかりとお伺いし、法的な部分のみならずお困りごと全体についてしっかりと課題解決のお手伝いをいたします。
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