日本弁護士とアメリカ弁護士が協力して対応することが必要なケースというのは、単にアメリカ進出をするときに限られません。
日本に所在するプロジェクトであっても、ビジネスパートナーが外国企業である場合には、契約書は英語で作成されることがあります。
一口に「国際取引」といっても、その内容は多岐にわたりますが、本稿では、外国企業との取引や、海外でのプロジェクトを対象にいたします。
日本の事業であっても、ビジネスパートナーが外資系企業であれば、英語で契約を作成しなければならないことがあります。
口頭でビジネスに関する合意ができたとしても、それを文書にする際に、英文契約の方が定義を記載し、事前に詳細に決めようとする傾向があります。
アメリカ等への海外出張で新規の取引先と取引の条件について膝を詰めて検討し、よう やく帰国。さあこれから契約交渉という段取りになった時、
アメリカ事業で契約関係や制度の調査等でお困りではないでしょうか。
2022年度のアメリカ法曹協会人口調査によると、アメリカでは１３０万人の弁護士が活